バイク業界の取り組み

バイク業界では国内新車販売100万台、世界シェア50％、マナー向上を目指し、2020年に向けての取り組み二輪車産業政策ロードマップ2020を推進していました。
今回はその取り組みについて紹介します。

マナー向上の取り組み

バイク業界全体では、運転マナーだけではなく、様々なマナー向上に取り組んでいます。
その結果、意識の高まりがみられ、東京都では駐車場違反件数が減少し、駐車マナーも向上しているそうです。

免許制度の見直し

2018年7月より、普通免許保有者のAT小型限定二輪免許取得にかかる教習日数が3日から2日に短縮しました。
なお、何の免許を取得していない場合は最短6日で取得できるようになっています。
原付二種は維持費も手ごろで、二人乗りも可能です。荷物の積載量も原付一種の30kgに比べて倍の60kg積めます。
さらに二段階右折や30km/h制限もないので、利便性の高さで人気があります。

高速道路料金の値下げ

2022年4月から11月までバイクの高速道路が普通車の半額になることが発表されました。
現在、バイクの高速料金は軽自動車の料金区分となっており、普通車の8割に当たる金額です。
しかし、バイクが軽自動車と同じ区分では納得できないと値下げが要望されていました。
そうした状況で期間限定ですが、値下げが実施されることに。
この目的は「二輪車の利用促進や地域の活性化等」が掲げられています。
条件はETC搭載車で、土日、祝日の利用のみに適用されます。

2030年までの新ロードマップ

二輪車産業政策ロードマップ2020を踏まえて「事故ゼロの推進」「カーボンニュートラル達成への貢献」「購入・利用環境の整備と社会・他モビリティとの共生」「快適・楽しさの訴求」の4つの政策課題を設定しました。
これはバイク業界だけではなく、政府や地方公共団体と連携し取り組む課題です。
政策課題を達成するための11項目の実施施策を設定し2030年までに課題達成を目標に取り組みます。